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アパート経営をするなら

空き部屋

相続税対策とアパート経営

相続税制が改正され、以前と比べて大幅に基礎控除額が引き下げられたことにより、比較的地価の高い都市部を中心に新たに相続税の課税対象となる世帯が増加してきています。自宅については、一定の条件の範囲で評価額を引き下げる特例がありますが、自宅以外の不動産を所有している世帯にあっては相続税対策は頭の痛い問題となります。相続税の節税につながる土地活用の方策としては、アパート経営を行うという方法があります。建設資金を借り入れてアパート経営を始めることにより、相続税を大幅に抑えることも可能となります。しかし、アパート経営には空き室リスクなどの問題もあります。空き室リスクを軽減する方策として、サブリースを活用するという方法があります。サブリースは一括借り上げ制度とも呼ばれており、アパートを一括して管理会社に借り上げてもらい、管理会社から一定の家賃収入を得る方法のことを言います。サブリースを活用することによって、アパートオーナー側は空き室の有無にかかわらず一定の賃料が保証されるというメリットがあります。サブリースを行う会社は、長期の借り上げを謳い文句とすることが一般的ですが、契約する前には契約条件を精査しておくことも大切といえます。契約期間中であっても空き室状況や近隣の家賃動向を踏まえて、契約金額の見直しを求められるケースもあるからです。また、アパート経営については長期間にわたって行うこととなるため、自分だけでなくアパート経営を引き継ぐ可能性のある家族ともしっかり相談しておくことも重要となります。